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相続ブログ

過去の記事

 自筆証書遺言に係る遺言書は,容易な遺言方式で費用も要せず,秘密性を保持できる等の利点もありますが,自宅で保管されることも多く,遺言書の紛失・亡失のおそれや,相続人による遺言書の破棄・隠匿・改ざんのおそれがある等の可能性がありました。

 そこで,対応策として,公的機関で遺言書を保管する制度が創設されることになりました。
平成30年7月6日,法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)が成立し(同年7月13日公布),遺言書保管法の施行期日は,施行期日を定める政令において令和2年7月10日(金)と定められました。

 遺言書保管所に保管されている遺言書については, 遺言書の検認(民法第1004条第1項)の規定は,適用されません(第11条)。従前は,公正証書遺言の場合にのみ,検認を不要としていましたが(民法第1004条第2項),今後,当該保管制度を利用すれば,家庭裁判所での検認手続が不要になります。
 

 相続をめぐる紛争を防止するために,遺言書の作成をお勧めしますが,どのような方式・どのような内容での遺言書を作成するか等にてお困りの方・お迷いの方は,気軽に弊所までご相談ください。

   名古屋丸の内本部事務所 弁護士 奥村典子

 この度,40年ぶりに民法の相続法が改正されることとなりました。

 以前のブログでもいくつか内容を紹介させていただいておりますが,今回は,遺産分割前の払い戻し制度について紹介させていただきます。

 以前は,被相続人が亡くなられると,銀行口座が凍結され,遺産分割が終了するまで引き出しができなくなってしまうことから,葬儀代や病院費用の支払いに苦慮するというケースが生じてしまっておりました。

 そこで,今回の相続法の改正により,2019件7月1日以降,それぞれの相続人が,他の相続人の協力や,裁判所の協力の必要なく,一定の金額を銀行口座から引き出すことができるようになりました。

 具体的な金額としては,口座残高の3分の1に法定相続分をかけた金額で,1銀行あたり150万円を超えない金額となります。

 この制度は,当面の金額の確保のための制度であり,紛争の終局的な解決を目的とするものではありません。相続人間に争いがある場合は,この制度により当面の金額を確保し,弁護士等の専門家に相談していただくことをお勧めさせていただきます。

 

  小牧事務所所長 弁護士 遠藤悠介

 

 昨今,民法改正に伴い,相続分野に関する法律が変更されています。

 身近なところでいいますと,自筆証書遺言の方式が緩和されることとなりました。

 これまで,自筆証書遺言については,遺言者がその全文,日付及び氏名を自書し,これに印を押さなければならないとされておりました(民法第968条1項)。自筆証書遺言を作成する際,遺産の内容を列挙するため,財産目録を作成することがありますが,これもまた手書きで記載しなければなりませんでした。

 しかし,財産の種類・数が多い場合などであっても,手書きで財産目録を記載しなければならないため,遺言を書こうとする方にとって大きな負担となっておりました。

 そこで,今回,民法改正に伴い自筆証書遺言の方式が緩和され,自書によらない,すなわちパソコン等で作成した財産目録を添付することができ,通帳のコピーの添付も許容されることになりました(2019年1月13日より施行)。この場合でも,偽造防止のため,財産目録等に署名捺印することは必要ですが,従前よりもずっと自筆証書遺言作成の負担が軽減されています。

 近年,遺産分野に関しては,上記の他,「法務局における自筆証書遺言の保管制度」等,新たな制度が創設される予定となっており,その制度は目まぐるしく変化しております。

 遺言に関しては,遺言者の気持ちとは裏腹に,相続人間で争いが起こってしまうことが少なくありません。遺言を残そうとされる方は,ぜひ一度専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

   名古屋丸の内本部事務所 弁護士 黒 岩 将 史

 平成30年7月に,相続に関する民法の一部分(相続法)の改正が決定されました。相続法について約40年ぶりの大きな改正であり,この改正により配偶者居住権という制度が創設されることになりましたので(ただし,この部分の施行は2020年),以下で簡単ではありますがご紹介させていただきます。

 

 前提として,例えば夫婦が2人で住み続けてきた家があるような状況でその夫婦の一方が不幸にも亡くなった場合,遺された配偶者は引き続きその住居に住み,生活環境を維持したいと考えるのが通常かと思います。

 しかし,人が死亡すると,遺言書等がない限り法律で定められた相続分に従って相続が起こることになるので,亡くなった方に上記の家くらいしかめぼしい財産がない場合,その配偶者が家の権利の全てを取得できないということが起こり得ました。現状だとこのような不都合が起こり得るわけですが,このことを知らなかった方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 

 そこで,遺された配偶者の生活を保障するために今回創設されたのが,配偶者居住権という制度です。

 ここで,配偶者居住権というのは,端的に言うと,亡くなった方の所有する不動産にその配偶者が居住していた場合,その死亡後も遺された配偶者が引き続き不動産を無償で使用することのできる権利をいいます。

 これにより,相続人が配偶者とその子1人で,亡くなった方の相続財産が家くらいしかない場合でも,“配偶者居住権”と“(他の相続人が住み続けるという)負担付きの所有権”とを分けて相続することができるようになりますので,配偶者は以前の生活を維持することが可能になります。

更に言えば,他に相続財産として預貯金1000万円があり,家の価値が1000万円とされた場合,これまでだと家だけ取得し,その後の生活費の確保に困る事態が生じ得ましたが,上記のように家の所有権を分けて相続する結果,預貯金の一部を相続できる可能性も出てきます。

 

 この配偶者居住権の発生には基本的に相続人間の合意が必要となりますが,裁判所が審判というかたちでこの配偶者居住権の取得を判断することもあります。

 

 ここ数年で民法の様々な部分において改正が行われています。民法に限ったことではありませんが法律というものは常に変わりゆくものなので,弁護士として新しい知識をアップデートし,様々な相談に対応できるよう努力していきたいと思います。

 丸の内本部事務所 弁護士 田中 隼輝

 相談者から,「相続財産として,不動産があるが,登記は今やる必要があるか」という相談をよく受けます

 この相談に対しては,今,相続人間で協議ができる間に,誰に相続させるかを決めて,移転登記手続きをしておいた方がいいと回答します。

 このように回答するのは,なぜでしょうか。

 確かに,遺産分割手続きをしないでいても,直近で何か特段の問題が生じるということは少ないかもしれません。

 しかし,このような相談もよく受けます。「代々遺産分割協議をせずに,不動産についても移転登記をしないできてしまったことにより,当該不動産を処分したくても,相続人が多数に及んでしまっており,また,どこに住んでいるかもわからないので連絡が取れなくて困っている。」という相談です。

 このような場合,相続人調査をして,相続人が誰になるかを調査し,また,相続人に対して,遺産分割協議に応じてもらうために,通知書を送る必要があるので,現住所も調査する必要があります。そして,やっと相続人の住所が判明して,通知書を送付しても,何らの反応がなくて困ってしまうということも非常に多いです。

 以上のように,直近で特に問題が生じないにしても,遺産分割手続きをせずに放置して,年月が経ってしまうと,不動産を処分したくても,簡単にできなくなるという状態になるおそれがあります。したがって,相続人間で協議できるうちに,不動産の登記も含めて,きちんと遺産分割の手続きはしておいた方がいいということになります。

 相続に関して,どうしたらいいかお困りの方は,弊所にご相談いただければと思います。

 

    小牧事務所 弁護士 牧村拓樹

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